【この記事は私が編集している広報誌からの転載です】

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日本は、2012年の第4次環境基本計画において、地球温暖化対策に対する取り組みとして、2050年までに80%の温室効果ガス(CO2など)の排出削減を目指すとしました。また、同じ年に税制改正が行われ、「地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)」が創設されました。この税のことは、あまり表に出てこないので、知らない人も多いと思います。

地球温暖化対策税は、石油、石炭などの化石燃料の利用に対し、CO2の排出量に応じて広く公平に課税されます。つまりCO2の排出1トン当たり、289円の課税と決められています。これまで3年半をかけて3段階で税率が引き上げられてきました。この4月からは最終の税率になっています。この税金によってCO2を排出するエネルギーの値段が上がるので、CO2排出量の少ないエネルギーの活用や、省エネルギーの取組みが進み、結果CO2の排出が抑えられるという目論見です。ところが、私たち消費者はこの税のことをあまり意識していないので、あまり効果が現れていないような気がします。

上の表を見てください。地球温暖化対策税によってガソリン、電気などのエネルギーの単価が上がり、環境省の試算では、一世帯当たり年間約千円の負担となります。領収書に地球温暖化対策税の額が明確に書かれているわけではないので、気が付きませんよね。しかし、これは最初の一歩にすぎません。もし効果が認められれば、欧州なみに税率を上げてゆくかもしれません。北欧の国々などでは、日本の10倍もの税率を課し、実際にCO2排出削減の効果が認められているからです。これから私たちは、CO2排出にも税金が掛けられていることを意識し、省エネルギーに取り組む必要がありそうです。

参考:環境省のHP、http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html