6月11日、「導水路はいらない!愛知の会」が、木曽川水系連絡導水路建設計画→以前の投稿へへの公金差し止め訴訟を名古屋地裁に起こしました。愛知県の負担金318億円に対する差し止めを求めるものです。(なお名古屋市が負担する121億円は、名古屋市長が予算を凍結しています。→以前の投稿へ

 訴状を読んでみました。私は法律について素人ですが、『地方財政法4条1項の「地方公共団体の経費は当該目的を達成するために必要かつ最少限度を超えて支出してはならない」との規定(経費の必要最少限度の原則)、および地方自治法2条14項の「地方公共団体の事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との規定(最少経費による最大効果の原則)に違反』するということです。これは、まだ裁判が続いている「泡瀬干潟埋め立て事業→以前の投稿へ」と全く同じ議論になります。
 泡瀬干潟では一審で原告勝訴になっていますが、工事は続けられています→以前の投稿へ。沖縄市長の控訴理由には、『地方公共団体の公金支出が地方自治法第2条14項及び地方財政法第4条1項に違反するか否かは,当該行政団体に委ねられた裁量権を逸脱ないしは濫用した場合に限られると解するべきである』とあります。
 木曽川水系連絡導水路の裁判では、このような感情的な議論をしないでほしいです。